鹿児島市議会 2022-06-16 06月16日－04号
ロシアの前身であるソビエト連邦は、第二次世界大戦で日ソ不可侵条約を締結しながら、ポツダム宣言受諾後、日本との戦いに参戦し、北方四島を自分たちの領土にしただけではなく、終戦後、約57万５千人に上る投降した日本軍捕虜や民間人をシベリアなどへ強制連行し、過酷な自然環境の中、過酷な強制労働を強いました。結果、約５万８千人の方々が亡くなられました。
ロシアの前身であるソビエト連邦は、第二次世界大戦で日ソ不可侵条約を締結しながら、ポツダム宣言受諾後、日本との戦いに参戦し、北方四島を自分たちの領土にしただけではなく、終戦後、約57万５千人に上る投降した日本軍捕虜や民間人をシベリアなどへ強制連行し、過酷な自然環境の中、過酷な強制労働を強いました。結果、約５万８千人の方々が亡くなられました。
第４点、今回、デジタル戦略推進課の新設、民間人２名を受け入れるＤＸ推進サポート事業を提案していますが、推進体制を強化して今後どのように全庁的なＤＸ推進を具現していくのか見解をお聞かせください。 次に、土砂災害特別警戒区域に指定された土地の固定資産税に関連して伺います。
人員削減，不採算部分の閉鎖を行いながら，優秀な民間人のマネジャーを入れるなど，経営努力をしていただきたい。以上のことを申し添え，本委員会に付託になりました議案12件についての報告を終わります。 ○議長（阿多己清君） ただいま，委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
このような外部人材は、管理職ポストだけではなく、地域おこし協力隊や任期付弁護士など、市政推進のための必要な分野において、民間人も含め登用してきたところであります。 今後につきましても、本市が抱える様々な課題を踏まえながら、必要な人材の確保について検討してまいりたいと考えております。 ◎総務部長（稲田雅美君） １の（２）総合支所についてお答え申し上げます。
そういうことも私は，ただ個人の意見として，一民間人としての意見，気持ちとして述べさせていただきました。 以上です。 ◆議員（米満孝二） 今，委員長のほうから話ありましたけども，私ども立候補する部分についても，やはり責任があるんじゃないかなと，そういうふうに感じています。
また，議員や学識経験者，各種団体，地域の代表など民間人20人の委員で構成された行財政改革審議会を常設し，年６回ほど審議会を開催しております。 現在の第２次行財政改革大綱の第２期実施計画の主な取り組みとして，効率的・効果的な行財政運営を推進するため，ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能），ＲＰＡ（業務自動化）等の新たな技術の導入を図っております。
要旨２、社会貢献活動の一環として、中学校の放課後などの部活動指導者の育成を図る事業に取り組み、民間人を含む監督やコーチを養成し一定の資格を与え、部活動に励む生徒たちの指導者育成の支援強化を図れないか。 要旨３、学校教育現場の長時間労働の解消が課題にあるが、市内の文化活動等に取り組み、教育に理解と育成活動の実践成果のある方を、社会貢献活動員として、学校現場で先生の補充などに充てられないか。
市役所の縦の組織を乗り越え、また積極的に民間人も交えた勉強会やグループミーティングにも出かけ、知識、人脈、ノウハウを広げる横の大連携時代が到来しています。自発的、自主的に地域活動や社会貢献活動に参加し、地域住民のコーディネーター役として一緒に取り組んでいただきたいと思っています。 そこで、お伺いいたします。
（３）新規事業担当部署などには、専門的な人材配置（民間人起用）などを図り、市民の夢をかなえる行政運営の推進に努める考えはないか。 （４）これまでの市政運営は、小委員会や民間事業者へ委託する事業が多かったが、プロジェクトチームの結成によって、どのように改善されるのか。 質問事項２、猿対策について。 （１）鳥獣被害対策の中で、近年は猿対策強化の声が中山間地区では多い。
今後においては、現在市職員により組織をしている実施隊に民間人を加えて、新たな体制で鳥獣被害対策を強化していきたいと考えている」という答弁でありました。あれから１年です。有害鳥獣対策についてどのように進んでいるのかお伺いいたします。 ① 有害鳥獣による被害額及び被害面積並びに猿、イノシシ、アナグマなど主な有害鳥獣の捕獲数の推移を示されたい。 ② 捕獲体制の整備は万全かお伺いします。
それで、今私が注目していますのは、このＤＭＯの活動にさつま町が非常に町としてではなくて、さつま町のひとりひとりの民間人がすごく期待をされているし、これに乗ろうとしてらっしゃいます。 すなわち自分の飼っている鶏が産む卵を加工して、ケーキにして、それをブランドとして出せないかとかですね。
そして、これは市が運営するのではなくて、運営する能力を持つ民間人ないしは民間企業が必要でありますので、何よりもやはりその人材がなかなかいないという、そういうこと等をもこの調査の結果では出ております。ですので、現在、伊佐市でこれを取り組むには大変厳しいものがあるのではないかなというふうに考えております。
しかし，議員のほうで少しおっしゃいましたけれども，完全に公務員を辞めて全く一民間人となれば，それはもう自由ですので，そういったところから公務員として培ってきた知識や経験を生かしてもらいたいということがあれば，それは普通の民間人と一緒ですので，そういうところに入って，いろいろ力添えをできるというのは，全くの自由なことになります。
首都のジュバでことしの７月には大規模な武力衝突が発生したことが報道され，民間人の数百人の死亡や国連，ＰＫＯの関連施設も攻撃を受けたとされています。 国連が自衛隊に駆けつけ警護を要請をするとか，仮に被害者の中に日本人がいて，自衛隊に救助の要請があるとき自衛隊はどうするのか。
（２）の新しい駆除活動の取り組みにつきましては、有害鳥獣被害発生時に迅速に追い払いや有害鳥獣の捕獲に対応できる仕組みとして、現在、市職員により組織している実施隊に民間人を加えた新たな体制づくりに向けて検討を進めているところです。
このようなことから、今後におきましては現在市職員により組織をしている実施隊に民間人を加えまして、新たな体制で鳥獣被害対策を強化していきたいと考えております。
行政事務事業に限らず、民間業務をあわせたワンストップサービスは、どの行政機関でも試行錯誤しながら行われていることですが、一人の民間人を軸にして指定管理業務を実施させたことが、事業の進捗に大いに貢献しており、それは熱意だとの説明者の言葉は揺るぎない確信に満ちあふれていました。
森市長は、この民間人を中心とした長年の鶴丸城御楼門復元活動への取り組みの経過をどのように見られ、評価されているのかお聞かせください。また、復元実現への今後の本市の支援体制をお聞かせください。 今回の復元事業は、市民を中心とする活動を官と民が協働して行った初めてのケースではないでしょうか。
どんな事故でも現場検証なしで原因の特定はできるはずがないと、前衆議院議員が民間人としてただ一人、二十キロもの防護服を着て、高線量の中、一時間余りで十一年分の不要な被曝をしてまでも、原子炉建屋内に二度も潜入して貴重な映像を残してくれました。このことは、今後、日本の億の命を救うきっかけ、証拠としての記録だと思います。このような偉業がない限り事故現場の調査さえ進まないのが現実です。
これは極めて大事なことですが、これは執行部だけで構成されておりますが、審査の中で民間の方、例えばこれは山田地区の民間の方を、審議会委員は定数が６人と決まっておりますが、採用とかそのようなことは民間人をこの委員の中に入れるということを審査の中で、産業建設委員会の審査の中ではそのような議論はなかったものですか。 ◎産業建設常任委員長（湯川逸郎君） そのことにつきましては、質疑が出ませんでした。